全国民に告ぐ!マイナンバー制度により、もはや脱税は隠せない

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こんにちは、奥家 耀介 です。

2015年10月から始まったマイナンバー制度(正確には2016年1月)ですが、
徐々に、国税庁の狙いが明確になってきました。
the National Tax Administration Agency

あなたは知っていましたか?
副業収入、保険収入、家賃収入等、今まで、「面倒臭い」「税金取られたくない」という理由で、
確定申告してこなかった税金が、マイナンバー制度により、筒抜けになってしまうことを。


政府は、税収不足の対策として、歳入を増やす必要がありますが、


これまで、税金に疎いサラリーマンが気づかないように、
あの手この手のトリックを使って、増税を繰り返してきましたが、
これ以上は、反感を買う・・・。


なので、そもそも十分に税を徴収できていない事業家、資産家に触手を伸ばしてきた


というのも、
18年1月から、銀行の預金口座と個人番号の紐づけも始まる事に
9月に改正法が成立した為です。
マイナンバー法改正部分(PDF)の4,5ページ参照


これまで税務当局といえど、所得と資産を総合的に把握する事(※)は困難でしたが、
(※所得(給料)と資産(土地、預金、有価証券等)との紐づけの事)
18年1月からは出来るようになります。


つまり、あなたの資金の流れも、貯まり具合も全て税務当局に把握され、
隠し口座も一網打尽
ということです。

kzyuku


マイナンバーと紐づけされるのは?


改正法では、段階的に資産把握の対象を広げてると言っています。

◆第一段階
   ・証券会社の口座
   ・100万以上の国内入金、海外送金
   ・積立型・年金型保険、死亡保障
   ・銀行の投資信託口座

◆第二段階
   ・銀行の預金口座

◆第三段階
   ・不動産
   ・自動車


第三段階終了時点で、なんと、資産という資産が全て紐づけされる・・。
もはや、見えない資産は、タンス預金しかない状態・・・。


これは、金融機関にマイナンバー(個人番号)を告知することで、
把握されるようになります。


では、告知しないといけないのでしょうか?


個人番号を金融機関に教えてないといけない?


金融機関が税務当局に提出する調書へ個人番号を書き込む必要がある為、
取引の開始や継続には告知が必要になります。


具体的には、第一段階(16年1月から)証券会社へ口座の新規開設をする場合には、
個人番号の告知が必要になるということ。


既に口座を持っている人も、安心できません。
3年の猶予期間中に告知する必要があります。


告知を拒否したとしても
金融機関は、告知を求めた事を記録する為、
記録があるにもかかわらず、個人番号の記載が無い場合、
怪しいリストに載るのは間違いない・・・。つまり、あんたが狙われる番。



但し、第二段階目の預金口座に対する告知は、
今のところ「任意(告知しようが、しまいがどっちも可)」となる予定


とはいえ、これも21年には、義務化される予定となっている。


ITの進化により、紐づけ作業は簡単

computer
皆さん、ITの進化って、どれほど進んでいると思いますか?
なめたらあきまへん。


もはやテラバイト(ギガバイトの1000倍)級のデータの処理は、
数分で完了する時代です。


これまでハードディスクのアクセス処理に時間を費やしていたのが、
今は、インメモリー型データベースや、SSD等の技術の進歩があり、
処理速度は飛躍的に向上しています。


また、これまで、所得と資産の紐づけは、税務局の手間(人手の作業)ばかりかかるので、
手が付けられませんでした
が、

※税務局は、税金を取る事が仕事ですが、
 税務局の人件費をかけた割(苦労した割)に、
 税収が少額だった場合、ペイできない(効率が悪い)為



マイナンバーという国民を識別するキー情報が、
各種金曜機関の情報と紐づけられるので、


データベースさえ構築し、
エイッ!とコンピュータ処理を流せば、
あら不思議、どこの誰さんが、
給料以外の未申告収入が生まれている事が、
すぐわかるという事です。




税務当局は、
     支払すべき税金 > 税務当局に振り込まれた税金


であれば、脱税とすぐわかるのです。
(厳密に言うと、そう簡単ではないですが)


これって、誰でも出来る計算式ですよね?


副業収入がバレる? 俺って、私って関係ない?


 いいえ。あります。以下事例


 ・副業している人
  給与以外の収入が口座を見れば分かる。
  無論、ASPからのアフィリエイト収入も同様


 ・祖父母から、お金を110万/年以上もらった人。


 ・家を建てる資金として親から、下記リンクにある所定の額以上もらった人。
  ※直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

 ・旦那、祖父母が亡くなったため、
  保険金が振り込まれた人。


 ・FXや株収入

 などなど

 これから、税金を払わないことなんてムリムリということです。


 因みに、無申告が税務当局にバレると言っていて、
 副業は会社にバレない方法があります。↓
 マイナンバー制度でも、副業が ばれないようにする方法


防衛策は?回避策は? 賢く生きる為には。


 もはや、税金逃れは出来ないわけですから、
 これからは、しっかり確定申告し、
 どちらかというと、節税策に舵を切っていかないといけません。


 脱税じゃないですよ。節税です。


 正攻法で行こうよということです。


 サラリーマンは、事業家と比べ、
 会社が代わりに、税金を納めてくれるので、
 税金の知識に疎い人種です。



 これからは、より税金を知る事で、
 「知らぬは損」から脱却したい方は、

 一世を風靡した悪のシリーズ著書「悪の税金学 」では、
 元国税調査官で税金のプロの著者が、サラリーマンが”無税(節税)”で生きるための極意を授けています。


 非常に読みやすい本で、初心者でも、すーっと理解できる内容になっています。
 ※逆に詳しい知識を持っている方は、お勧めできません。(ただ、国税局の裏話はオモロイ)


 私は、この本がきっかけとなり、現在、不動産経営の準備をしています。
 著書は、

   ・中古物件は減価償却が相対的に大きく節税に有利。
   ・自宅マンションを転勤で賃貸にした場合でも節税に利用できる
   ・一定以上の規模になると事業税が課せられる。
   ・サラリーマンは資金調達が容易なため不動産事業に向いている

と説いています。
 中古も安いので、資産を殖やしたいと考えている方は、
 明日考えるとかでなく、これで税金の基礎を知り、まずはその一歩を進めてください。


 マイナンバー制度の改正法施行は徐々に迫ってきますよ!


ではでは。

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