【人事が語る】マイナンバー制度でも、副業が ばれないようにする方法

Pocket
このエントリーをはてなブックマークに追加

こんにちは、奥家耀介 です。

sekinin

マイナンバー制度導入に伴い、
アフィリエイトや株、FXや水商売等の
副業をされている方は、


副業が本業の会社にバレてしまうのでは・・・。
と心配されている方が多数居ます。



また、とあるサイトでは
企業は従業員の副業を禁止していて、
副業がばれると解雇
されます。
と不安を煽っているのもあります。


まぁー、ちょっと 待って 待って。


そんなに焦る必要はありません。
会社が従業員を解雇できる理屈
まず、考えてみませんか?




■会社が従業員を解雇できる理由とは?


私の所属する企業も
「副業禁止」と就業規則に書かれており、



以前、人事部の部長と飲みに行った時に
人事部では、数人「副業をしている人」を
把握していた
と聞いたことがあります。



でも、解雇に発展しなかった・・・。
それは何故か?



スポンサードリンク

style="display:inline-block;width:320px;height:100px"
data-ad-client="ca-pub-7131454004752794"
data-ad-slot="6445322660">


副業をしている人(怪しい人)を調べると、
親の不動産を遺産として相続し、
家賃収入がある事が分かりました。
(いわゆる、サラリーマン大家)


さて、会社はその人を解雇できるでしょうか? ↓





はい、出来ません。





副業がばれて、裁判沙汰になった時に
「あなたが負ける要素」としては、
過去の判例から2つ。

 ① 同業種他社へ企業秘密等を漏洩する等の「 競業避止義務に反する場合 」

 ② 遅刻や無断欠勤などの「 業務に著しい支障が出る場合 」



私の会社の就業規則では、
  「他の企業などに属し収入を得てはならない
  「会社の役員となって収入を得てはならない
とあり、


これは、何れも上記①に該当します。


そもそも会社が社員の副業を禁止すること自体、法律上認められていません。


雇用契約の本質は、「社員は契約で定められた時間、会社に対して労働力を提供し、会社はその対価を金銭で支払う」というもので、就業規則等を通じて社員に対して会社の拘束が及ぶのは、あくまでも労働時間の範囲内が原則である為、就業時間外においては、何をしようが社員の自由なのです。


上記①②何れも、副業がダメと言っているわけでなく、
企業秘密の漏洩、著しい遅刻・無断欠勤をダメと言っているのです。


なので、上記2つ どちらも該当しなければ、
会社は、従業員を解雇できません。


私の会社の「副業している人」は、
且つ、上記2つに該当しないということで、
判定⇒シロ」になりました。



また、IT業界では慢性的な人材不足で、
その方は非常に優秀な方だったので、
会社としては、クビにする理由がありませんでした。
(因みに、優秀かどうかは、
 解雇の決定打にはなりませんので、ご安心を)






■会社が副業を見抜く方法



副業がバレても、クビにはならないが、
バレる(会社にマークされる)のは
やっぱり、嫌ですよね。



そもそも、会社は従業員の
何を見て、副業を見抜く(怪しいと思う)

のでしょうか?



私の所属する会社の人事部は、
住民税の金額」から、発見しています。



従業員の給与で「住民税」が
天引き
されていますよね?



これは、あなたに代わって、
企業があなたの「住民税」を支払ってます



その住民税の金額算出方法は、
あなたの所得金額
になります。



なので、
所得が10万の場合、
住民税率が10%だすると、
住民税は、1万


あなたに支払っている給与(所得)が
 10万 ⇒ 住民税1万 ・・・OK!
 10万 ⇒ 住民税9万 ・・・うん?なんで?
と人事部が思うわけです。



また、「副業していそうな人」を把握するには、
EXCELで簡単に算出できることを
理解しておいてください。



■副業をばれないようにするには?



簡単です。

確定申告時に、申告書の用紙の2枚目にある
「住民税・事業税に関する事項」の


住民税の徴収方法の選択で
給与からの天引き(特別徴収)」でなく、
自分で納付(普通徴収)」を選択する



これで、会社には副業の収入に対する
住民税の通知はいきません




その代わり、自分で住民税を市町村役所に支払うことに
なりますので忘れぬようにしてくださいね。


■マイナンバー制度で副業をばれる?


さて、本題です。



ここまでで、あなたは、
そもそも、確定申告しなけりゃ ばれないじゃん
って思っているあなた・・。







はい、間違いです。。。。_| ̄|○




マイナンバー制度導入の狙いは、
お国様が、確定申告せずに(税金を払わずに)
している方を特定する事です。
(表向きは、行政サービスの効率化とうたっていますが、
 要は、そういう事です)


マイナンバー制度とは?
(政府が珍しく分かりやすいサイトを作っています)
マイナンバー制度とは

マイナンバー制度で、あなたの口座は筒抜け。国税庁の真の狙いはこちら↓
全国民に告ぐ!マイナンバー制度により、もはや脱税は隠せない


マイナンバー制度は、
簡単にいえば1つの番号が1人1人に配布されて、
その情報をもとに


  ●税金

  ●社会保険


を国が一気に把握できます。



この番号は、法人(会社)にも
採番され、


どの会社がどの個人に
どのくらいの給与を支払したか
一発で分かるようになります。




イメージは、下記 ※クリックで拡大
mynumber



これは、2015年10月から、マイナンバー(個人番号)が本人(従業員)へ通知され、
会社は、源泉徴収や社会保険など各種申告に
従業員のマイナンバーを必要とする為です。


つまり、
会社は、従業員の誰々に
給与を支払っているという
情報に今回の「マイナンバー」を申告するため、


私(番号⑩)は、
複数の会社(①②③)から
収入を得ている
のが
即、判明するのです。



よって、今後は 副業ばれるのを恐れ、
確定申告をしていない人は、
今後、ばれるようになります。



そもそも、収入20万/年以上の人は、
確定申告することが、義務ですから
これをしないと、脱税(違法)になります。



但し、これは国が脱税を抑止する為の
施策であり、


民間のマイナンバーの流用は禁止されていますので
会社(あなたの会社)がマイナンバーから
あなたの副業を突き止めることはできません。



※実際にバレるかどうかは、マイナンバー制度自体が
 まだ不確定要素が多い為、
 今後変わっていく可能性があります
 今後の動向に注意していきましょう。




自社の人事部の動きだけでは安心出来ないので、
色々な本を購入して確認した所、
この本が一番 副業をしていることが会社に知られてしまう理由を
丁寧に分かりやすく、
体験談を交えて書いてくれています。


この著書の通り、確定申告に関するプロセスを
市役所に確認するなど、
安心して副業に専念できました。

副業に関する内容も面白く、
本当に役立つ一冊です

今でも、たまに見返す事があります。



■副業は、収入が増えてくると自慢したくなるが・・・



副業はばれても、解雇されないと言いましたが、
自ら公言しないようにしましょう。
妬まれたり、叩かれるのがオチです。



言われないにしても、心のどこかで、
思われている可能性がありますので、
注意してください



また、強引な論法で、
副業を理由に、リストラを迫られる可能性がありますので、
注意しましょうね。





ではでは

Sponsored Link